
本日は、最近耳にする機会が増えた、「フェアトレード」について、数回にわたってご紹介したいと思います。
フェアトレード(Fair Trade)とは?
フェアトレードとは、直訳すると「公正な貿易」。
どんな貿易でも公正であるはずですが、あえてこういった言葉で表現されるということは、何かしらの問題がそこに存在していることがうかがえます。
ここでいるフェアトレードとは「発展途上国との貿易において、フェアなトレード(公正な取引)をすることにより、途上国の人々の生活を助ける」しくみのことです。
例えば、Aという発展途上国で経済的に貧しい農業国が、Bという先進国であらゆる技術が高く自動車を作っている国があるとします。
双方の国はお互い輸出によってお金を得て、通常であれば輸出前よりもお互いが豊かになるはずですが、実際には「一方の国しか豊かにならない」という貿易が行われています。
例えばB国がA国に「もっといろいろなものを作って輸入したい」などと話をもちかけ、A国にお金を投資して大規模な農地を開発したり、必要な機材や車両をA国へ持ち込んで農園を経営して現地の人を雇い入れたり、生産する品目をB国が輸入したい作物に変更させるなど、両国のパワーバランスの違いによって対等でない関係となってしまうことがあるのです。
もしここで、A国で生産した作物の価格を、B国がA国から輸入した作物でさらに利益をえるために、A国から輸入する際の価格をB国が決めてしまうということになると、A国は利益が得られなくなるばかりか、A国で働く人も安い賃金で雇われることになります。こうした負のスパイラルが続くことによって、A国はいくら生産し輸出しても貧しいままで、逆にB国は貿易によってますます豊かになっていくのです。
これが、「フェアトレードでない」不公正・不平等な現実です。
このような現状を変え、「貿易によってお互いの国が豊かになる」という貿易本来の姿を取り戻そうというのが「フェアトレード」の取り組みです。
フェアトレードではない現実が生まれた背景
こうしたフェアトレードではない現実が生まれた背景には、どのような原因があったのでしょうか?
それは、植民地時代にまでさかのぼることになります。
16世紀以降、スペインやポルトガル、イギリスやフランスなどのヨーロッパの列強が海外に進出しました。これらの国々は時に強力な武力を用いて、南米やアジア、アフリカを征服し、植民地はどんどん拡大されていきました。
植民地では、現地の人や奴隷を安い労働力として使う大規模な農園「プランテーション」をつくり、タバコや綿花、サトウキビなどの輸出用に市場価値の高い作物を大量生産していました。
植民地化される前は、現地の人は米や麦を栽培して自立できていたのに、植民地化によって土地を奪われてしまうと、こうした農園の労働者となるしか術がなく、19世紀に入って次々と独立をした後でも、これらの国々は比較的経済力が弱く、植民地支配のころと同じように「お金になる商品作物」を作り続けていました。輸出する相手は主にかつて植民地支配をしていた国ですから、実際には、独立後も「半植民地」的な状態からぬけ出すことがむずかしい状況なのです。
フェアトレードの始まり
フェアトレードでないこういった状況は、先進国と発展途上国の格差がなくならない大きな要因のひとつです。
そして、少しづつこの状況を打破しようとする動きが始まりました。
1940年代後半にアメリカのNGOがプエルトリコ(カリブ海にあるアメリカ領)の女性たちが作った手工芸品を販売したことが、フェアトレードの始まりだといわれています。当初はチャリティー活動の意味合いが強く、フェアトレードでなく「オルタナティブ・トレード」(Alternative Trade=もうひとつの貿易)と呼ばれていたようです。1950年代以降にイギリス、オランダをはじめとするヨーロッパの国でも似たような取り組みが広がっていきました。
1970年代に入ると、開発途上国の産品を購入することにより、こうした国の人々を積極的に支援していこうという試みはさらに広がり、「公正な価格で輸入しよう」との意味合いから「フェアトレード」という言葉が定着していきました。フェアトレードにより現地の労働者に十分な賃金を支払うことで、途上国の経済的な自立を支援していこうという具体的な動きが各地でみられるようになりました。
やがて、工芸品・バナナ・チョコレート・コーヒー・衣類など、商品のバリエーションが増えて、欧米には「フェアトレード・ショップ」ができました。「フェアトレードがなぜ大事なのか」を広く一般の人に知ってもらおうという動きも活発になっていきました。

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フェアトレード商品について
フェアトレード ジャパン(特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン)
という、国際フェアトレード認証ラベルのライセンス事業、製品認証事業、フェアトレードの教育啓発活動を行っている団体によると、下記の品目などにフェアトレードの認証が与えられていて、日本でも入手することができます。
フェアトレード商品というと、コーヒーやカカオ(チョコレート)を思い浮かべる方も
おられるのではないでしょうか?
今年のバレンタインデーにも、購入するチョコレートを国際フェアトレード認証を受けたチョコレートにする動きがニュースになっていましたので、ご記憶に新しいかもしれません。( こちら から配信されたニュースがご確認いただけます)
このように、最近では大手スーパーやコンビニエンスストアでも国際フェアトレード認証ラベルの商品や、フェアトレードに取り組む動きが多数見られます。
最近よく「購入は投票」といわれるようになりましたが、こうしたより良い社会環境にするために、それに賛同している企業や商品を応援する意味合いで消費行動をすることは、今後広がるかもしれません。
なお、国際フェアトレード認証を受けた製品を取り扱っている企業の一覧は こちら からご確認いただけます。
フェアトレードのメリット
フェアトレードが果たす役割は、生産者の生活環境を救うことだけではありません。
生産者から購入する事業者や、それを利用する私たちにももちろん、社会や環境にも大きなメリットがあります。
①生産者にとってのメリット
・生活が安定し、貧困から抜け出せる
・子どもが労働することなく教育を受けられる
・所得を増やす機会が得られる
②消費者にとってのメリット
・生産者の顔が見える安心・安全な商品が手に入る
・こだわりの品・質の高い商品が手に入る
③事業者にとってのメリット
・企業のイメージアップになる
・ESG投資や株式による資金調達がしやすくなる
④社会や環境にとってのメリット
・SDGsの実現が期待できる
・途上国が経済成長できる
・経済的協力関係が安定する
フェアトレードのデメリット
メリットがある一方で、デメリットについてもご案内します。
①生産者にとってのデメリット
フェアトレードは、弱者となりうる生産者を助ける仕組みですので、デメリットはないと
考えられますが、「市場価格が上がったときに他の事業者との取引が制限される」などの
デメリットが生じる可能性があります。
②消費者にとってのデメリット
・価格が高い
フェアトレードではない商品に比べて、どうしても消費者が負担するコストは上がる
傾向にあります
・商品のバリエーションが少ない
生産できるバリエーションが限られる傾向にあり、消費者にとってはニーズが反映
されない場合があります。しかしながら、商品に対して適正なコストを支払い購入
することは、消費者の本来あるべき姿ではないでしょうか?
③企業にとってのデメリット
・コストが高くなる
製品に対して適正な価格で生産者から購入するため、当然コストは増加傾向に
なりますが、企業がこうした取り組みをしていることはメリットが多いと
考えられますので、コスト増以上の利益があるのではないでしょうか?
④社会や環境にとってのデメリット
社会や環境にとっても、フェアトレードはデメリットが見当たりません。
労働すべき生産者が労働し、それに見合った収入を得て、製品が消費されていく
わけですから、本来あるべき消費サイクルとなるのです。
改めて、SDGsとは?
2015年に国連サミットで採択された、2030年までに達成するために掲げた目標ですが、取り組まれている企業や、SDGsについてのコンテンツも増えたことで、馴染みのあるものになってきたのではないでしょうか?
これは、SDGsのポスターですが、3段に分かれたそれぞれに大きなテーマがあります。
【1】~【6】
この6つの目標は、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など開発途上国に対する支援を示していることにお気づきでしょうか?
とはいえ、貧困は開発途上国だけで起こっているわけではなく、日本でも子どもの6人~7人に1人が貧困だと言われています。
また、【5】のジェンダー平等に関しても、2021年3月に「世界経済フォーラム」(World Economic Forum:WEF)で発表された、各国における男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」(Gender Gap Index:GGI)によると、2021年の日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位(前回は153か国中121位)でした。
これは、前回と比べて、スコア、順位ともにほぼ横ばいで、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりましたので、まだまだ日本は女性の社会進出が進んでいないと考えてよさそうです。
【7】~【12】
2段目の各項目は、先進国が密接にかかわってくるエネルギー問題や働きがいや経済成長についての目標が見受けられます。
私たちは、ごみの分別や温室効果ガスを極力出さない手段を選ぶことや、環境に優しい商品を開発・使用することが求められていますが、最近ではこれらの商品を自然エネルギーによってつくられた電気で生産するといったことも勧められています。
つまり、単に環境に配慮した製品を作る・使うだけではなく、その商品がどうやって作られているかについても
注視すべきなのです。
この、「どうやって作られているか」に目を向けることは、フェアトレードの考え方にもつながります。
買い物をするときに、「なぜこの商品がこの価格なのか」「なぜこんなに安いのか」について考えることは、
生産から消費までを適正にする一つのきっかけになるのではないでしょうか?
【13】~【17】
3段目になると、世界規模で進む気候変動についての項目や、命の源である海や陸についての内容となり、これはどんな国や地域にも関わることがあげられています。
人類だけではなく地球に住まう生物すべてが安全で、末永く安心して暮らすために、平和で公正な社会をつくらなければなりません。
そして、これらすべての目標を達成するために、【17】のよいパートナーづくりが必要なのです。
SDGsが世界でこれだけの広がりを見せているのは、開発途上国だけではなく先進国も、働きがいや経済成長までも踏まえたものだからだと言えるでしょう。
フェアトレードとSDGsについて
フェアトレードとSDGsは、とても親和性があり、フェアトレードに取り組むことで、SDGsの多くの目標を達成することができるようです。
一部をご紹介いたします。
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【1】貧困をなくそう あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 フェアトレードとは、「貧困に取り組む貿易パートナーシップ」です。そのため、阻害された生産者と労働者の権利と生活を保障することを目的としています。 |
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【4】質の高い教育をみんなに すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。 フェアトレードは、途上国の人々の自立支援を通して、学校教育や生涯教育を促進する活動です。 |
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【8】働きがいも経済成長も 包摂的で持続可能な経済成長及びすべての完全で生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。 フェアトレードの取引条件は、適切な労働条件の遂行、価格と支払い条件の相互の合意、過重な労働時間をもたらさずに生産できる十分な時間的配慮などについて書面による契約書をベースに取引されています。 また、児童労働など、あらゆる抑圧的な労働手段を許さず、労働者の権利を遵守する活動を展開しています。 |
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【10】人と国の不平等をなくそう 各国内及び各国間の不平等を是正する。 フェアトレードは、国際貿易に一層の公平性を求める活動です。先進国と同じく、グローバル・サウス(南)において一層の持続性と正義を求めるものであり、途上国においてこそ一層の変化が必要です。 |
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【12】つくる責任つかう責任 持続可能な生産消費形態を確保する。 フェアトレードは、消費者が持続可能な選択をするよう求めています。それによって生産者に対して持続可能な生産の仕組みを実現できるよう、適正な価格の支払いを保証するものです。 |
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【16】平和と公正をすべての人に 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 フェアトレードは格差を是正し、人々の平等の権利などの達成を目指す、平和運動の一つでもあります。そして、児童労働を含むいかなる子ども虐待に反対し、撲滅を目指しています。 |
参考URL:フェアトレードとSDGs
フェアトレードの国際的なシステムの確立
1940年代に沸き起こったフェアトレードに関するうねりは、徐々にその勢いを増し、地域レベルなものから国際的なレベルにまで膨れ上がりました。
1980年以降、様々な団体が設立されました。
①1987年:ヨーロッパ・フェアトレード協会(EFTA)設立
②1989年:国債フェアトレード連盟(IFAT)設立
※IFATは2003年にWFTO(世界フェアトレード機関)となり現在に至っています。
③1994年:ヨーロッパ・ワールドショップ・ネットワーク(NEWS!)設立
④1997年:国際フェアトレードラベル機構(FLO)設立
そして1998年、これらの頭文字をとり、FINEという非公式なネットワークが形成され、これ以降1999年のシアトル・2001年のドーハなどで開催されたWTO(世界貿易機関)の閣僚会議に代表者を派遣するに至りました。
さらに、「フェアトレード商品」をアピールしやすくするための認証ラベルを作ろうという動きが広がり、各地域で様々なラベルが作られるようになりました。
そんな中、1997年にはFLO(国際フェアトレードラベル機構、現Fairtrade International)が設立され、2002年、世界で統一された基準にもとづくラベルの制度が確立されました。
さらに2004年には独立した機関であるフェアトレード認証専門会社「FLOCERT」が設立されました。
フェアトレードの認証ラベル
フェアトレード認証ラベルには、いくつかの種類があります。
①国際フェアトレード認証ラベル
これは、国際フェアトレード基準に照らして原料生産・輸出入・加工・製造の各工程がフェアトレードだと認められた製品であることを証明するラベルです。
②WFTO参加団体認証ラベル
WFTOに加盟するフェアトレード団体(企業を含む)であることを認証するラベルです。
上記の国際フェアトレード認証ラベルが商品ごとの認証であるのに対して、こちらのラベルは団体の活動すべてがWFTO基準を満たしていることを示すものです。
国際フェアトレード基準について
WFTOによって、世界共通のフェアトレードの原則が定められています。
国際フェアトレード基準とは、国際フェアトレード認証ラベルを受けるための基準で、取引そのものに関することのほか、途上国の発展や環境保護のための基準も含まれています。
①経済的基準
・フェアトレード最低価格の保証
・フェアトレード・プレミアムの支払い
・長期的な取引の促進
・必要に応じた前払いの保証など
②社会的基準
・安全な労働環境
・民主的な運営
・差別の禁止
・児童労働・強制労働の禁止など
③環境的基準
・農薬・薬品の使用削減と適正使用
・有機栽培の奨励
・土壌・水源・生物多様性の保全
・遺伝子組み換え品の禁止など
このように、国際的にもしっかりとした基準が設けられ、
生産者から消費者までの一連のサイクルを適正なものへ
するフェアトレードは、今後もさらに広がっていくことが
予想されます。
次回は、フェアトレードが取り組むSDGsについて
ご案内いたします。
【おわりに】
2011年3月11日。東日本を襲った大きな地震から、今日で11年となりました。
改めて、東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、
そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回は、「フェアトレード」についてのご案内ですが、生産者にとってより良い環境となる取り組みは、
東日本大震災で被災された方々にも通じるものがあるかと思います。
私たちはこれからも、復興に力を尽くされるすべての人々とともに、震災の記憶を忘れず、
記憶を後世に伝えていくべきではないでしょうか?
最後に東日本大震災を支援するHPをご紹介します。
東日本大震災風化防止イベント~さらなる復興に向けて~
東日本大震災って何!?(お子様向けのページです)
東日本大震災支援全国ネットワーク
ここまでお読みいただきありがとうございました。